事務手続き 公開 2026.07.05
退職後の住民税はどうなる？支払い方法と注意点
住民税の仕組みを一言でいうと「前年の所得に対する後払い」です。 会社員のときは給与から天引き（特別徴収）されていたものが、退職すると支払い方が変わる——そして退職した翌年、収入が減っていても前年分の納付書がやってくる。ここが最大の注意点です。退職月によって扱いが変わるルールから順に整理します。
大前提：住民税は「前年の所得」に課税される
その年の6月から翌年5月までの12回で、前年1〜12月の所得に対する住民税を納めます。だから「退職して収入がなくなった年」にも、前年分の住民税は満額かかります。転職で空白を作る人・収入が下がる人は、この分を資金計画に入れておくのが第一の備えです。
退職月で変わる、残りの住民税の払い方
1月〜5月に退職する場合：原則、一括徴収
残っている住民税（5月分まで）は、原則として最後の給与や退職金からまとめて天引きされます。最終月の手取りが思ったより少なくなるのはこのためです。事前に金額を経理に確認しておくと驚かずに済みます。
6月〜12月に退職する場合：2択
- 普通徴収に切り替え：残りは市区町村から届く納付書で自分で納付。退職後まもなく納付書が届きます
- 一括徴収を申し出る：希望すれば最後の給与からまとめて天引きにもできます
転職先がすぐ決まっている場合：特別徴収の継続
前職と転職先の間で手続き（給与所得者異動届出書の引き継ぎ）をすれば、天引きを途切れさせずに継続できます。退職前に「転職先で特別徴収を続けたい」と経理に伝えるだけなので、空白なしの転職ならこれが一番手間なしです。間に合わなかった場合も、転職先に届いた納付書ベースで特別徴収への切り替えを依頼できます。
注意点3つ
- 退職翌年の納付書に備える：無職・収入減でも前年所得分は満額。目安として、在職時に毎月天引きされていた額×12が翌年に請求される規模感です（正確な額は市区町村の決定通知で）
- 納付書の分割回数：普通徴収は通常年4回払い。1回あたりの額が大きく感じられますが、口座振替やキャッシュレス納付も選べる自治体が増えています
- 納付が苦しいときは放置しない：市区町村の窓口で分割などの相談ができます。延滞金が付いてから動くのが一番損です
よくある質問
Q. 退職金にも住民税はかかりますか？
A. 退職金は他の所得と分離して課税され、通常は会社が「退職所得の受給に関する申告書」に基づいて天引き・納付までしてくれます。申告書を出し忘れると自分での精算が必要になることがあるので、退職時に必ず提出を。
Q. 転職して給与が下がったのに住民税が高いのはなぜ？
A. 住民税が前年の（高かったときの）所得で計算されているためです。翌年6月から、下がった所得ベースの額に切り替わります。
まとめ
- 住民税は前年所得への後払い。退職翌年の納付書が最大の注意点
- 1〜5月退職は原則一括徴収、6〜12月退職は普通徴収か一括かを選ぶ
- 転職先が決まっているなら特別徴収の継続が一番手間なし。退職前に経理へ一言
出典・参考
※具体的な税額・納期は市区町村の決定通知・公式サイトの情報が優先します。
関連記事
最終更新：2026年7月5日／project転職編集部