転職の基礎 公開 2026.07.05
転職で年収はどう変わる？データで見る平均の変化
公的データの答え：転職で年収が「増える人」は約4割、「減る人」は約3割、「変わらない人」も約3割——きれいに三分されます。 「転職すれば上がる」も「転職すると下がる」も、どちらも半分しか正しくない。厚生労働省の統計をもとに、実態の構造を見ていきます。
全体：増加37.2%・減少32.4%・変わらない28.8%
厚生労働省「令和5年雇用動向調査」によると、転職入職者の賃金は前職と比べて：
| 変化 | 割合 |
|---|---|
| 増加 | 37.2%（うち1割以上の増加は25.6%） |
| 減少 | 32.4%（うち1割以上の減少は23.4%） |
| 変わらない | 28.8% |
増加が減少をわずかに上回る——つまり平均的には「やや増えるゲーム」ですが、3人に1人は下がっているのが実態です。
年代で明暗が分かれる
厚生労働省「令和2年転職者実態調査」では、賃金の増減D.I.（増加した人の割合−減少した人の割合）が20〜49歳ではプラス、50歳以上ではマイナスという構造が出ています。
- 20〜30代：経験を持って動けば上がりやすい年代。市場の需要が最も厚い
- 40代：プラス圏だが、上がり幅は「何を持って動くか」への依存が強まる
- 50代以上：統計上は下がる人が多数派に。ただしこれは「同じ働き方のまま動くと下がる」という意味で、50代の転職の記事で扱う通り、戦い方を変えれば話は別です
年収が増える転職に共通する3条件
統計と市場の構造から、増える側に入りやすい条件は整理できます。
- 同職種・経験を持った移動：雇用動向調査でも、正社員間の移動は増加超過が大きめに出ます。スキルの持ち運びがきく移動は上がりやすい
- 需要過多の職種・業界へ：採用難の分野は提示額が上がります。自分の職種の需給は求人数の肌感でつかめます
- 交渉の場に乗せる：提示額は交渉の余地込みで出ることが多く、現年収と希望を根拠つきで伝えるだけで変わることがあります。エージェント経由なら交渉の代行も使えます
逆に、未経験職種への転職・働き方を軽くする転職は下がる側に寄ります。それが悪いわけではない——下げてでも得るものがある転職の判断基準は、年収を下げてもいいケースの記事で扱います。
データを見るときの注意
- ここでの「賃金」は月収ベースの統計です。賞与・残業代・手当を含めた年収では体感が変わることがあります。オファー面談では月収ではなく年収の内訳で比較を
- 平均は「あなたの場合」を保証しません。自分の職種×年代×地域の求人の提示レンジを実際に見るのが、最も信頼できる自分用データです
よくある質問
Q. 何%アップを狙うのが現実的ですか？
A. 統計では「1割以上増えた人」が全体の25.6%です。つまり1割アップは4人に1人が実現している水準で、経験を持った同職種転職なら十分狙えるライン。それ以上は職種の需給と交渉次第です。
Q. 提示年収が今より低いオファーは断るべきですか？
A. 金額だけで即断せず、賞与実績・残業の扱い・昇給カーブまで含めて比較を。そのうえで下がるなら、下げてもいいケースの判断基準に照らして決めるのが後悔のない手順です。
まとめ
- 転職の年収は増4割・減3割・不変3割。「すれば上がる」でも「すると下がる」でもない
- 年代でD.I.は逆転：20〜49歳プラス、50歳以上マイナス——ただし戦い方で変えられる
- 増える側の条件は経験の持ち運び×需要のある分野×交渉の3つ
エージェントを使うべきかどうかの考え方は、「転職エージェントは使うべき？メリット・デメリット本音レビュー」にまとめています。
出典
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最終更新：2026年7月5日／project転職編集部